牧さんのブログ
「信濃毎日」の秀逸な世論調査
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ピンピン生きて、コロリと死ぬ「信仰」があると聞いて、長野県佐久市役所に電話したら、土曜日（２２日）にも関わらず、職員が丁寧に教えてくれた。例年より雪が少ないというので、取材方々、長野新幹線に乗った。
常々、信濃毎日新聞はレベルの高い新聞と思っている。だから、長野地方に旅行すると、必ず、購入する。１月２３日付けの同紙も秀逸だった。
昨年の１０月２４日、菅さんは全閣僚にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加についての調整を急ぐよう指示したが、遅々として、動いていない。
ＴＰＰに参加すると、工業製品などを輸出する日本の製造業は、輸出先の国で関税がなくなるため国際競争力が高まる。その一方、国産農産物が低価格の外国産に押され衰退するとして、農業団体などから反対の声も根強い。民主党も、自民党も、その国民世論の方向が不鮮明で、統一地方選を意識すると、軽々して、ＴＰＰ積極参加に踏み切れないからだろう。
そこで、信濃毎日は農業県でもある県内世論の動向を占う観点から、独自に県民アンケートを実施した。
この結果は・・・日本の参加に賛成とした人は４０・６％。反対は２６・８％。ただし、賛成の７割以上、反対の８割以上が「食料自給率を高める施策をとるべきだ」と回答した。
この調査では、ＴＰＰ参加の賛成理由（複数回答）で「グローバル化の流れに遅れる」「日本経済を活性化する」「国内農業は国際競争の中で活性化を図るべきだ」がそれぞれ半数を超え、その一方、反対理由は「国内農業は自給率維持のため保護する必要がある」が７割近くでトップ「外国産農産物は安全性などの面で不安」が５割弱で続いた。
「何とも言えない・分からない」との回答が３割強あるが、僕は一つの「方向」が示されたものだと思うのだが・・・。
もう一つ、今回の調査で注目すべきは、ＴＰＰで、農産物の価格が下がった場合に農家の所得を税金で補うことについて「妥当」とした人が３７・２％。「妥当ではない」が２４・９％あったことだ。「妥当ではない理由」の半数以上は「所得補償では競争力が育たない」だった。
もう一つ、調査のやり方である。２０歳以上の県民を対象に、昨年１２月上旬から今年１月中旬にかけ調査票を１０００軒に郵送し、回答を求めるやり方。じっくり、考えて回答するやり方。電話を掛け、すぐ答えを求めるのではない「やり方」に賛成である。６０２人から回答を得たので回収率は６０・２％。なかなかの数字だ。ゆっくり考えるのが信州人？ 「信濃毎日」で良質な新聞の存在価値を改めて感じた。
ということで、この週末の報告。雪が少ない長野県の佐久周辺でお寺の取材。競馬は京都の平安Ｓに挑んだが、的中して損をする「あほらしい結果」。２４日に帰京して、夜はＪＲＡ賞授賞式に参加する予定だ。
