おフランスも露助も同じ穴のムジナ
対ロシア制裁、割れる欧州 フランスの軍艦輸出に非難
http://digital.asahi.com/articles/ASG7R5RPDG7RUHBI025.html?iref=comtop_6_01
ウクライナ東部上空のマレーシア航空機の撃墜事件は、欧州で対ロシア強硬論が強まるなか、ロシアに大型の武器を売却しようとしているフランスに批判が集まっている。一方、国際的な包囲網が強まっているロシアは、疑惑への反論に必死だ。
欧米でロシアにより強い姿勢で臨むべきだとの意見が強まるなか、焦点になっているのは、フランスによるロシアへの武器売却問題だ。
フランスは、ミストラル級の大型強襲揚陸艦２隻をロシアに売却する契約をすでに交わしている。米国務省のハーフ副報道官は２２日の会見で「完全に不適切だ」と語り、ロシア側に引き渡さないよう訴えた。
引き渡しが予定される揚陸艦はヘリコプターや上陸用船艇など大規模な運用能力がある。２０１１年にロシアの兵器企業とフランスの造船会社が契約。ロシアは太平洋艦隊に配備し、１隻は北方領土を含む極東地域で運用させる計画だ。１隻目は今秋にも、引き渡されることになっている。
欧州連合（ＥＵ）内でも批判が強まっている。キャメロン英首相は２１日、「（契約の実行は）考えられない」と主張。リトアニアのグリバウスカイテ大統領も２２日、売却に反対する考えを示した。
ＥＵは同日の外相理事会で、武器の禁輸を含む防衛やエネルギー分野など基幹産業の対ロ制裁について、本格検討に入ることで合意した。フランスやドイツは当初、慎重姿勢を示していたとされる。しかし、マレーシア航空機の撃墜事件で最多の犠牲者が出たオランダのティマーマンス外相が対ロ強硬姿勢を訴えたことで流れが変わった。ロシアへの武器禁輸の対象は、新規契約に限定することで妥協が図られたという。
ただ、米国や欧州各国からの批判はいまや、フランスがすでにロシアとの間で結んでいる武器売却契約にも及んでいる形だ。
集中攻撃を受けているフランスのファビウス外相は、予定されていた会見をキャンセルして帰国。同日夜、仏テレビに出演し、理事会の席上で「親愛なる友人たちよ、金融の話もしようではないか。ロンドンにはたくさんのロシアの富豪がいるのだから」と英国を皮肉ったことも明かした。
オランド大統領は「１隻目は予定通り引き渡す。２隻目はロシアの今後の対応しだい」との考え方だ。
仏国防省によると、武器関連の輸出でロシアから、１２年までの５年間で計約１２億ユーロ（約１６７０億円）の受注があった。ミストラルの契約破棄となれば、１１億ユーロともいわれる違約金が発生しかねない。フランスでの雇用に響きかねない事情もある。
■ロシア、疑惑反論に必死
親ロシア派武装勢力による撃墜という前提が独り歩きし、対ロ制裁や武器禁輸の動きが加速する状況をロシアは「情報戦」（国防次官）と受け止め、巻き返しに懸命だ。
ウクライナ軍の撃墜への関与を示唆した２１日のロシア国防省による記者会見は、欧米の目を意識して、英語の通訳を用意して行われた。
この中で国防省は、衛星写真を示して、事件当日の１７日に、ウクライナ軍が保持する地対空ミサイルシステム「ＢＵＫ（ブーク）」が、ドネツクの東方約５０キロの地点に配備されていたと主張した。撃墜地点を射程に収める位置だという。翌日にはＢＵＫはこの場所から姿を消していたという。
さらに、ＢＵＫが使用するレーダーが、１７日に最も活発に稼働していたとも指摘。ウクライナ軍のＢＵＫによる撃墜の可能性をほのめかした。
また国防省は、ロシアの監視システムが、ウクライナ軍の攻撃機Ｓｕ２５と思われる機体が、撃墜直前にマレーシア航空機に迫っている様子をとらえていたと主張。担当者は「Ｓｕ２５は、短時間なら高度１万メートルを飛行できる。当時マレーシア航空機まで３〜４キロまで迫っていた。通常搭載している空対空ミサイルの射程は１２キロ。５キロまでなら確実に目標を捉えられる」と説明し、ウクライナ軍機による撃墜の可能性を指摘した。
ロシアは、こうした「疑惑」についてウクライナ側に説明を求めているほか、データを欧州連合（ＥＵ）などに公開し、反応を待っているという。
ウクライナが示した親ロ派関与の「証拠」に対しても反論を強めている。チュルキン国連大使は２１日の安全保障理事会で、親ロ派の司令官が撃墜を報告しているとされる無線交信記録と、親ロ派がロシアに向けて「ＢＵＫ」を運んでいるとされるビデオはいずれもでっちあげだと主張した。
交信記録についてロシアメディアは、事件前の交信を含むいくつかの録音を合成したものだという専門家の分析結果を報じている。ビデオについても、映り込んでいる広告看板から、ウクライナ軍が支配している地域で撮影されたものだと断定している。
ただ、ウクライナ軍による撃墜だったと断定するには決め手を欠く。現時点で国際社会の風向きを変えることには成功していない。
なにより、プーチン大統領自身、ウクライナの関与を示唆するような表現を慎重に避けている。「悲劇が起きた国に責任がある」「ウクライナが停戦していれば悲劇は起きなかった」と、仮に親ロシア派による撃墜だったとしても責任はウクライナにある、という予防線とも受け止められる発言を繰り返している。
まあフランスも勝手で自国の権益しか考えていないし、露助に至っては他国民の命には無関心ですからな。
