娘の親でなくて良かった
ＪＫビジネスで補導の１０代、「性行為やむを得ぬ」３割
http://digital.asahi.com/articles/ASK2H51V1K2HUTIL01R.html?iref=comtop_8_04
警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「ＪＫビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に不満がない「普通の女の子」たちの多くが、金銭目的でＪＫビジネスに関わっていた実態が明らかになった。
少年育成課は、昨年６〜７月に児童福祉法違反などで摘発した都内のＪＫビジネス２店舗に勤務した１５〜１７歳の少女４２人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が７割に上った。
４２人のうち、約半数が勤務を通じて、客との性行為の経験が「ある」と回答。見知らぬ客と性行為をすることについて「場合によってはやむを得ない」と回答した人は２８％にのぼり、抵抗感の希薄さが浮き彫りになった。
家庭での生活に満足していると答えた人は全体の６６％を占め、学校生活に満足している、とした人も全体の３３％いた。
勤務のきっかけは、友人からの紹介が６６％と最多。７割は、家庭で小遣いをもらっていなかった。お金が必要な理由では、アイドルの追っかけなどでライブチケットを購入するための遊興費や、洋服や化粧品を買うため、との回答が多かった。１カ月あたりの勤務収入は、１０万円未満が最多だが、５０万円以上の収入を得ていた少女も１割いた。
同課は「安易な考えで、ごく普通の子がＪＫビジネスで働いている。ストーカーや性犯罪の被害に遭う可能性もあり、楽観的にとらえないで欲しい」と注意を呼びかける。今回の調査結果を教育機関やＰＴＡ組織に提供し、生徒指導に役立ててもらう予定だという。
■１８歳未満 異性への接客禁止 警視庁、規制条例めざす
東京・秋葉原などにあるＪＫビジネス店の実態把握や、性的サービスの提供を防ごうと、警視庁は規制条例の成立を目指している。２２日開会の都議会に条例案を提出する。
「特定異性接客営業規制条例案」で、異性の客に店舗で接客する「リフレ」や、同伴する「散歩」など五つの営業形態に分類。その上で、女子高生をイメージさせるような宣伝をする店で、１８歳未満の少年少女が異性の客に接待する行為を禁じる。
また、ＪＫビジネスの店舗を届け出制にして、立ち入り検査ができるようにする。従業員名簿の作成も義務づける。違法な営業実態があれば、都公安委員会が営業停止処分にすることができる。
生活安全総務課によると、都内には昨年末現在で秋葉原地区を中心に、１９０店舗のＪＫビジネス店が存在するという。警視庁は２０１２年以降、労働基準法違反などの疑いで３２店舗５５人を検挙し、働いていた１５〜１９歳の少女９０人を補導していた。ＪＫビジネス店では「裏オプション」と称した性的サービスが横行し、売春などの温床になる可能性があるとして、同庁は規制強化を検討していた。
■ＪＫビジネスの店舗があった方がいいか（回答と理由）
【ある方がよい】３１％
・援助交際より危険じゃないから安心。店長が近くで様子を見てくれる
・お金が必要な子にとっては、ある方がよい
・法で認められている店で働く分には、よいと思う
【ない方がよい】５７％
・このような店がなくなれば、働かない
・場合によっては殺されるかもしれない
・店があるから女の子もバイトをして（性行為などの）裏オプションをしてしまうし、客も寄ってくる
（警視庁のアンケートから）
